対米従属と日本歴代政権の自主性欠如への国民感情の鬱積（うっせき）を背景に、安保条約は1960年、日本の自主防衛強化の誓約、日米共同作戦の強化、在日米軍の「極東」地・水域への出撃の自由などを代償として改定されたが、改定内容にいっそうの危険を認めた国民感情および国会審議における強引な非民主的手続のため、戦後空前の反安保・反米の全国的大衆運動（安保闘争）が起こり、アイゼンハワー大統領の訪日も中止のやむなきに至ったほどであった。
新安保条約の強行採決で倒れた岸内閣を継いだ池田勇人（はやと）内閣は、一転して「国民所得倍増計画」を掲げて国民の経済的願望に目を向けた。
「同温、同圧のもとでは、すべての気体は同体積中に同数の分子を含む」という法則。
原子と分子の区別を明らかにし、分子量決定の方法を与え、近代化学成立の基礎となった、きわめて重要な法則である。
1811年イタリアのアボガドロによって提出されたが、中心となる分子の存在が証明されていなかったため、一般にはほとんど無視され「アボガドロの仮説」とよばれた。
しかしその後、分子の実在が明らかにされ、実際にアボガドロ定数が決定されて、事実の根拠が得られたことになり、「アボガドロの法則」とよばれるようになった。
すなわち、すべての気体は分子とよばれる微小粒子よりなり、たとえば標準状態（0℃、1気圧）では、どのような気体でも同体積（22.4リットル）中に約 6×1023（アボガドロ定数）個の分子が存在する。アボガドロ以前、ドルトンやベルツェリウスが主張した「すべての気体は極限粒子である原子からなる」という考え方が信じられていた。