対米従属と日本歴代政権の自主性欠如への国民感情の鬱積（うっせき）を背景に、安保条約は1960年、日本の自主防衛強化の誓約、日米共同作戦の強化、在日米軍の「極東」地・水域への出撃の自由などを代償として改定されたが、改定内容にいっそうの危険を認めた国民感情および国会審議における強引な非民主的手続のため、戦後空前の反安保・反米の全国的大衆運動（安保闘争）が起こり、アイゼンハワー大統領の訪日も中止のやむなきに至ったほどであった。
新安保条約の強行採決で倒れた岸内閣を継いだ池田勇人（はやと）内閣は、一転して「国民所得倍増計画」を掲げて国民の経済的願望に目を向けた。